英国Facebookの納税額（法人税）は年収400万円のサラリーマンの所得税額と同じ

The Guardian誌より

Facebook paid £4,327 corporation tax despite £35m staff bonuses


ここ数年世間を騒がしてきたニュースの焼き直しだとは思うのですが。。。
好調なグローバル企業のAppleさん、Googleさん、Amazonさんなんかでも過去ニュースで話題に上がってたような気がします。

記事によれば、英国Facebookは4,327イギリスポンドしか法人税を納付していないとのことです。
4,327ポンド≒約80万円（1ポンド≒約184円）ですよっ！

サラリーマンの給与所得で考えると、、、

（国税庁）No.2260 所得税の税率

年収400万円で税率20%ですので、80万円の納税額です。

ちなみにサラリーマンの平均年収は約409万円（※）と言われてますので、一般的なサラリーマンと同じ額しか税金を納めていないことになります。

※国税庁 平成23年分民間給与実態統計調査結果についてより







この記事は、1人あたり21万ポンド以上（約4,000万円近く）の給与・賞与を支払われていることと少ない納税額を対比しています。
そして、Facebookのあからさまな租税回避策を批判しているように思えます。

ま、グローバル企業につきもののグレーな部分ですよね。
基本的にはその国で儲けたものはその国で税金を払えってのが原則だと思います。
なので過度な租税回避はやってはならないと思いますし、きちんと税金を納めるべきでしょう。

ただ、従業員への報酬額と対比するような批判の仕方はどうなんでしょって思います。
（まぁー、ニュース購読者からすると一番わかりやすいと思いますがねー）

しかし、グローバルな競争社会において、僅か一握りの優秀な人材を確保することはその会社にとって死活問題です。
競合他社と比較して魅力的な報酬をもって遇するというのは企業の戦略としてもあってはよいのかな？とも思えます。
どちらかというと欧米風のトップダウン的な発想でしょうが。

まー、平均的なサラリーマン並みの税金しか納めてないとわかれば、世間からの風当たりが強くなることは確かでしょうね。
株価やFacebook自体の業績にどこまで影響するかわかりませんが、巨大企業にはこのような課題もあるということは認識しておいた方がよいと思います。
こういうことをきっかけに欧州の市場から締め出されたり、法廷闘争とかなったら企業としては経営資源を消耗してしまうことにつながりますので。

イケイケの成長企業に参画してる人のウハウハ感を羨みつつ、シコシコと相場の情報を蓄積していきたいと思います。。




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