巷によれば、11月17日に発表される2014年7-9月期のGDP速報値の結果に基づき消費増税の延期することの是非を問う、ということが有力な噂のようです。(希望的観測も含めて)
その憶測もあってか、株価もそこそこ騰がり、さらに円安へのバイアスがかかっているようにみえます。
なるほど。
先に国会で圧倒的多数の賛成をもって可決した消費税法(改正法)で増税すると決めておきながら、やっぱやーめたというのは法律に反すると。
だから、きちんと増税延期、というのは国民に質したうえで決めよう、というロジックなのでしょうかね。
しかし、一体、選挙で何を争点にするのでしょうかね?
消費増税の延期と、早期実現でしょうか?
であれば争点にならないと思うのですが。
そもそも景気が停滞している中でとどめを刺すかのような消費税増税なんて国民のレベルでは望んでないでしょう。
消費税を延期するのか?消費税の増税はそもそもヤメにするのか(法律の改正)?増税した分を減らすのか?
という争点であれば、盛り上がるかもです。
安倍首相も、任期内で2度も消費増税するような不人気な首相にはなりたくはない、という思惑もあるでしょうね。
まぁ、なんにせよ解散する際に、きちんとした理由づけはして頂きたいかと。
そして、消費税増税はヤメにするなど思い切った判断を期待したいところです。
(で国会議員の数を半減させ、国の財政に貢献するとか・・)
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