日経新聞の記事(早期解散論が浮上 政府・与党、増税判断と連動)より。
私、政局争いは何らわかりませんが。
2015年10月に予定されている消費増税を延期、もしくは判断先延ばしにする場合には、解散し国民の信を問わねばならない、という論調になっているようです。
2014年4月1日に施行された、消費増税法(改正)によれば附則第18条に、以下2項目の記載があります。
・名目・実質経済成長率でそれぞれ3%、2%が実現できそう、という目論見があること。
・改正規定の施行前に各経済指標(経済成長率、物価動向等)を確認し、・・・施行の停止を含め所要の措置を講じる。
と。
で、消費税8%にした時点で想定経済成長率も達成できないことがわかり、物価上昇率も目標値には達しないということがわかっちまったということですよね。
そして、第2の黒田バズーカを放っても(この時期に放つのも想定外だったという噂もありますが)駄目そう、というのは目に見えていると思います。
だから、まともな判断ができる人なら今増税するのは適切ではない、と結論付けれると思います。
しかし、しかしですね。
もともと財務省(旧大蔵省)の敷いたレールであって増税決定は既定路線かと思っていました。
それが、少し流れが変わってきたかな?と思わせる事象が起きました。
プリンストン大教授で経済学者のポール・クルーグマンが消費増税延期すべきでないことを表明しています。
ロイター記事(クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明)より。
ルー米国財務長官が日本の景気低迷に懸念を抱き消費増税の決定に懸念を抱いたとも報道されてたりもしましたが・・・
実際は違うように聞こえます。
BLOGOS記事(ルー財務長官は、消費税増税を先送りしろと日本に言ったのか?)より
安倍首相からすると、ここで消費増税決めたくないって心理もあるのではないでしょうかね?
消費増税決めてしまうと確実に安倍政権は詰みに入るし、同じ政権内で2度増税ってのもあり得ないと思います。
まぁ、法律で決まってたので仕方ないとは思いますが。
で解散総選挙による安倍政権の立て直しもかねて、既定路線である増税の延期をしようとゆーのではないか?
財政的にこのままでは立ち行かないのは見えているのですが、それを先延ばしにするのもありなのですかね。
今年の12月に消費税増税で10%になるのは既定路線と思っていましたが、もしかすると先延ばしになるかもしれませんね。
日本の政治動向、少しだけ注目しようと思います。
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